韓国全体　5,183万人（2020年12月）

ソウル特別市　967万人（2020年12月）

首都圏（ソウル・仁川・京畿道）2,604万人（2020年12月）

2002年にIMF危機を克服し 1 万ドル回復。

2007年には、初めて 2 万ドルを超えるが、2008年はドル高のため、1 万 9 千ドル台となる（日本の2万ドル突破は1988年）

2019 年は 31,838ドル（日本 40,847ドル）

合計特殊出生率　0.92（2019年）

65歳以上人口　2.9％（1960年）→15.5％（2019年）、日本28.4％（2019年）

将来人口推計（2019年）では、65歳以上人口が2030年には25％を超える推計

首都圏人口　20.8％（1960年）→50.2％（2020年12月）

半導体、自動車、石油製品などが輸出の主力

失業率3.6%（2020年9月）
若年層の失業率は8.9%と高く、雇用者のうち3人に1人が非正規雇用者

大学進学率　70.4%（2019年）（日本53.7%、2019年）

2019年は、設備投資及び輸出の減少等により、実質GDP成長率が2.0％であったが、2020年は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、マイナス1.0％に低下。マイナス成長はアジア通貨危機当時の1998年（マイナス5.1％）以来22年ぶり。
韓国経済は輸出に対する依存度が高く、輸出の対GDP比（2019年）は39.8％。2020年の輸出は前年比5.4％減。 

日本にとって韓国は第3位の、韓国にとって日本は第3位の貿易相手国。日本側統計では、2019年の二国間の貿易総額は対前年比11％減の約8.27兆円（財務省貿易統計）。2019年の対韓投資額は前年比9.9%増の14.3億ドルであった（日本は第6位の投資国）。
日韓の産業構造は似通っており（電子・電気機器、自動車、鉄鋼、船舶等）、産業内貿易が多くを占める。
近年は、日韓両国間の貿易・投資の拡大に加え、第三国におけるプラント受注や資源開発を目的とする日韓企業間の連携が増大する等、両国の経済関係は極めて緊密。

（参照資料）外務省及びJETROホームページ等